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世評不感症の詩 ２号館
世間とか世評とか社会とか社会的評価を絶対としないから、この世にいながらそれを絶対とする奴隷状態からの解放という大きな報いを天において得て、この地にいて自由でいる - 豪奢、静寂、逸楽！
ご存知のように、生命保険は人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険で、契約により、死亡などの所定の条件において保険者が受取人に保険金を支払うことを約束するものです。日本では生命保険会社がこれを行っています。また、これとほぼ同様の商品として、日本郵政公社の簡易保険や、農協や生協などの共済事業の中で「生命共済」の名称で取り扱われているものもあります。
生命保険は、損害保険の扱う傷害保険に似ていますが、損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なります（但し、特約として傷害保険を含む場合もあります）。また、生命保険は、一般に（出生直後などを除けば）年齢とともに高まる病気や死亡の危険を保障するための仕組みですので、外来の事故のみを保障する傷害保険とは技術的根拠が本質的に異なっているわけです。
さらに、生命保険では、統計に基づいて、年齢ごとの死亡率に応じた保険料を設定することで、保険会社が受け取る保険料と保険会社によって支払われる保険金が均衡する仕組みになっています。契約者が支払う保険料は、年齢ごとの死亡率に応じた保険料の合計を期間全体で平準化した金額となるのが一般的です。
生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「個人年金保険」などの商品を取り扱っていますが、これらも広い意味で生命保険と言えるでしょう。
さて、日本においては950種類以上の生命保険商品が存在しています。全世帯のうち93％以上は何等かの生命保険に加入していることから、日本は世界的な生命保険大国であるとも言えます。
生命保険文化センターの調査によると、日本人の生命保険平均死亡保険金額の平均は普通死亡保険金額と災害死亡保険金額を合わせて1人あたり約5500万円以上となっています。また、一世帯あたり平均4.9種類の生命保険に加入し、負担する年間保険料は平均65〜70万円、一生涯に払い込む保険料の総額は2000万円以上にも及びます。即ち、生命保険は住宅の次に高額な商品であり、また長期の契約になることから、契約を決める際にはその必要性・かかるコストを慎重に検討し、契約者個人の人生設計・ライフスタイルも十分勘案する必要があるのです。
しかし、実際の保険契約は自発的に加入したというものはまれで、勤務先で外交員から勧誘されるままに入ったり、親類・友人・知人などの紹介や勧誘で加入したというケースが多いようです。そのため、契約書を読まない、読んでも内容を理解していない、といった事例があとを絶ちません。そのためでしょう、この頃の保健会社のCMでは、「契約書を読んでもらう」的なキャンペーンを展開しています。
契約者の側には、生命保険に関する知識を得る機会が少なく無関心です。それゆえ、外交員の言いなりに保険に加入し、自分が契約した生命保険の内容についての認識が殆どなく、その保障期間や金額・保険金の受け取り条件・一定の年齢で保険料が上がることなどを知らずにトラブルになることもあります。
外交員の側には、ノルマが厳しく、離職率も高く、それ故にきちんとした知識を持った外交員を育てることが難しくなっています。 長年、俗に言われる「GNP営業」（G:義理・N:人情・P:プレゼント）で勧誘してきたこともあり、特に女性外交員の社会的地位は大変低く、モチベーションを維持することが難しい などの問題が指摘されています。
保険会社の方でも、この問題を解決しようと対策に乗り出していますが、実効は上がっているとは言い難いようです。トラブルにならないようにする為にも、まず基本的な生命保険の種類とそれぞれの特徴を理解し、自分にとっての「必要性」を検討すること、また、外交員にきちんと納得がいくまで説明を求めるなどの必要があります。
また、こと生命保険においては、募集人や代理店に支払われる募集手数料が高額であり、悪質な募集人や代理店はこれを得るために、違法行為となりうる特典（保険料の立て替えなど）を付与したり、不必要な契約を迫ってくることも実際にあり、何の疑いも無く募集人の言うがままに保険に加入してしまうと最終的に契約者自身の首を絞めてしまう可能性があります。こうした危険から身を守るためにも、募集人の話は鵜呑みにせず、その募集人とは何ら関連性の無い別の方法を用いてしっかりと調べておくことが推奨されます。
保険は、安心をお金で買う物です。安心は漠然としたものかもしれませんが、どんな安心が欲しいのかは契約者の方で認識をする必要があるといえるでしょう。
また、生命保険の保険金を狙った犯罪も後を絶ちません（モラルリスク）。団体定期保険や消費者信用団体生命保険については、被保険者に契約内容や受取人のことが周知されておらず社会問題となったことがあります。
医療保険は、医療機関の受診により発生した医療費について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組みの保険です。
巨額の医療費の発生による貧困の予防や生活の安定などを目的としています。長期の入院や先端技術による治療などに伴う巨額の医療費が、被保険者の直接負担となることを避けるために、被保険者の負担額の上限が定められたり、逆に保険金の支給額が膨らむことで保険者の財源が圧迫されることを防ぐため、被保険者の自己負担割合や自己負担金が定められていたり、予め保障範囲が制限されていたりすることが多いようです。医療保険は、多くの国で公的医療保険と民間医療保険の組み合わせにより構成されています。
公的医療保険は予め被保険者の範囲が行政によって定められている医療保障制度です。日本では、被用者だけでなく自営業者なども加入できる国民健康保険制度が全国的に整備されていますが、いわゆる「国民皆保険」とよばれる制度が構築されているわけです。
アメリカ合衆国やヨーロッパの多くの先進国でも公的な医療保険制度を用意してはいますが、対象者の範囲や財源方式については国により異なります。
例えばアメリカ合衆国においては、高齢者を対象としたメディケアや低所得者を主に対象としたメディケイドなどの公的医療保障制度があり、前者は連邦政府予算と自己負担金、後者は連邦政府からの補助金と州財源により運営されています。また、イギリスでは税金を財源とした国民保健サービス（NHS）と呼ばれる公的医療保障制度を国が運営しています。
これに対して、民間医療保険は、一般に任意加入であり、契約者の財産や所得に応じて、複数の保険会社が用意するメニューからプランを選ぶことが可能です。民間医療保険の仕組みや医療保障制度における役割は、国ごとに大きく異なります。日本では公的保障の補助的役割を果たしており、任意加入です。
アメリカ合衆国ではマネージド・ケアという民間医療保険が一般的です。マネージド・ケアは大きく分けてHMO、POS、PPOの三種類がある。多くの州では任意加入ですが、マサチューセッツ州では、何らかの医療保険への加入が義務付けられています。
なお、民間医療保険については、任意加入であることから、自己の健康状態に不安がある人ほど保険加入のインセンティブを持つため、いわゆる逆選択により健康状態の不良な被保険者群団が形成されるおそれがあります。特に手術給付金など、加入者が受診を選択できる保障でこの傾向が強いようです。また、保険金詐欺を目的に保険加入するといったモラルリスクの問題もあります。
さて、日本の公的医療保険である国民健康保険であるが、これは国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、医療の給付又は医療費等の支給をする社会保険である。国民健康保険は、主に地方公共団体が運営し、被用者（民間のサラリーマン）の健康保険や公務員等の共済組合などとともに、日本における医療保険制度の根幹をなすものである。
この制度は福岡県宗像地方でおこなわれていた定札制度を参考に、作られた制度といわれています。制定された1938年には、農山漁村の住民を対象としていた。官庁や企業に組織化されていない国民が対象となったのは1958年であり、1961年には国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられました。
国民健康保険の主な財源は、国、都道府県及び保険者（市区町村)の負担金及び世帯主からの保険料（税）からなっています。内訳は「所得又は住民税に比例した所得割」「世帯当たりの平等割」「加入人数による均等割」「資産割」 の4つの方式の全部又は一部が採用されますが、自治体によりその組み合わせや所得割の掛け率、世帯ごとの保険料の上限は異なっています。
他の保険制度と比べ所得に対する負担率が高いが、個人事業者には従業員の有無と関係なくより重い負担を求める制度になっている自治体が多いようです。自治体ごとには国から、退職被保険者等の医療費については、被用者保険（健康保険・共済組合など）から、交付金が交付されています。
上記のように日本の公的医療保険は、アメリカやイギリスとは異なります。しかし、根本的な相違が欧米と日本にはあります。これは表向きに現れることがないので、もちろん、我が国の「代議士」が話題にすることはありません。それは、欧米が民主主義の基本としている個人主義が日本にはなく、その結果、公的医療保険制度の中に「選択権」という概念がないということです。
仲井間沖縄県知事が普天間基地移設協議に関連して、「生まれてから、こんな物事の進め方をやったことはないし、知りもしない」という趣旨の発言がありましたが、この発言を簡約すれば、いわゆる「政府のやり方は民主的ではない」ということでしょう。
彼のいう「民主的」なる手法とは、相互契約的な集団主義に基づく方法です。これは、一般に「一揆契状」と呼ばれているものですが、その基本は、それへの加盟者は原則として平等であり、個の単独行動は否定されます。つまり、政府の命令・指示・要請であっても、その命令やけた個人（仲井間知事）が即座にそれに従って単独で行動してはならず、必ずそれを、今の沖縄県の勢い（経済的社会的諸事情）とか空気（ムードでも、雰囲気でも、世論でもいいが）に従って全員一致および同一行動をとることが望ましいとする発言だったわけです。
確かに、仲井間県知事の発言は、戦後民主的と呼ばれる手法です。しかし、それは同時に「一揆契状」ですし、これは相互契約的な集団主義ですので、これが各人の原則であるとすれば、この状態に個人主義を期待することは不可能です。この集団主義が日本で確立されたのは、南北朝以後の中世後期です。従って、仲井間県知事は、自己を支える原理と、その原理に基づく彼の絶対的な基本をそこにおいていると言うことです。主義とは、このように、自国の過去の思想にその根拠を置いているものです。
仲井間県知事に対して、私は個人主義的自由主義者です。そして、この個人主義の根拠は徳川時代の朱子学ですし、それを日本化した崎門学です。これは、今まで、殿様に絶対であった秩序を各人が直接に天皇と結びつくとする思想でもありますし、これによって「一揆契状」という相互契約的な集団主義は否定され、日本人に西欧と一見似た個人的規範をもたらした思想です。
しかし、この日本的個人主義思想は現人神信仰を生じさせました。だが、それは、大正時代に、天皇の上に法を置くと言う自由主義思想の導入および受容に失敗したがゆえであっても、この思想そのもに責任があるわけではありません。
日本では「自由主義」という言葉は誤解が多いのですが、私のいう自由主義とは「法」に対して人が「束縛・拘束」されているとする意味での自由主義であっても、日本語（仏教語）の「自由自在」、つまり、無拘束的言動および無拘束的発想としての自由主義ではありません。
こういうふうに、自己を支える原理と、その原理に基づく自己の絶対的規範とは、自国のある時代の思想などに根拠を置くものであり、大学教授などの思想を輸入して、それをファッションのように着こなし、それを披瀝して、自己の地位を築く代物などではありません。つまり、集団主義のほかの主義が自己をささえる原理である場合、そこには、必ず「選択」があり、この選択は必ずしも面白いものであるとは限らないのです。
公的医療保険制度の中に「選択権」という概念がないとは、この意味でです。従って、国民は「選択権」を求めているのだが、国が、これを妨害しているという結果をもたらしています。つまり、平然と、堂々と、思想・信条の自由を乳奪っている機関が政府であると結論づけられるのです。
薬局などの存在がそれを証明しています。つまり、売薬は街に溢れています。このような現象が起こるのは保険証をもっていても、病院に行かない者がいるからです。これでは２重の支払いとなります。医者に見てもらうか、売薬で済ますかは、国民の選択の自由であり、国がこれに関与してはならないはずです。しかし、日本では堂々と介入している。不思議な国です。
また国保には診療報酬における無審査という問題もある、この問題で生じている現象の主なものが「薬漬」と「地方での医者不足」です。
診療報酬をひとことで定義するのは容易ではありませんが、あえて定義すれば、医療機関等で保険を使って診断・治療を受けるときに用いられる医療費計算の体系ということができます。患者は診療報酬によって計算された一部(3割負担など)を医療機関窓口で支払います。
保険診療機関は実施した診療内容等に基づき、診療報酬明細書を作成し公的医療保険を請求する。明細書の各項目は金額ではなく点数化されています。この点数は厚生労働省が告示する診療報酬点数表で定義され、医科・歯科・調剤の3種類がある。急性期病院で用いる診断群分類点数表 (DPC点数表)もあります。健康保険法と老人保健法に基づいています。
これらの保険金請求の審査は、話しよれば、社会保険庁も顔負けの、一枚２〜３秒で行なわれているらしく、患者は一切これにタッチできないのです。つまり、カルテが第3者機関に自動的に開示し得るシステムがないため、カルテの監査も行なうことは出来ず、従って正当な医療が行なわれたのかの確認もできず、よって、審査はあってなきがごとしになるわけです。
学資保険として著名なのは簡易保険でしょう。この簡易保険は、2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、日本政府・日本郵政公社が行っていた生命保険事業のことです。正式名称は「簡易生命保険」で、通称「簡保（かんぽ）」、民営化前には「Kampo」とローマ字表記することも多く、簡易生命保険法によって規定されていました。
郵政民営化以前に契約され、日本政府による保証を継続させるため、かんぽ生命保険に承継されず「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に承継された簡易生命保険契約のことです。
10月1日には、郵政民営化に伴い、設立ずみの準備会社「株式会社かんぽ」を改組する形で「株式会社かんぽ生命保険」が設立され、業務が移管されました。民営化以前に契約された保険契約については、政府による保証を継続させるため、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に契約が継承されている。なお、かんぽ生命保険との保険契約は「簡易保険」ではありません。
学資保険にはほかに、育英年金付学資保険もあります。
生命保険は、その内容がわかりづらいものですが、やはり、自分の保険選びは自分で考えたいものです。保険選びを他人に丸投げしたくない。商品や相談相手を自分で決めたい。そんな人のためのサイトが「保険選びネット」です。サイトでは、生命保険についての多様な保険情報比較や注目商品紹介を行っています。また、相談相手としての保険相談口を探すことも出来ます。もちろん、医療保険や学資保険などについても詳細な情報が掲載されています。
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